デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に欠かせないのは、現行システムの維持・負担コストの見直し

■DX推進のための単純バージョンアップが足かせに？

将来の成長、競争力強化のためにはデジタル技術の活用が不可欠とされ、多くの企業ではデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する新しいシステムの検討・開発が急務となっています。2018年に経済産業省からも「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」が発表されており、その重要性は広く認知されている状況です。

その一方で、５～６年ごとに訪れるハードウェアやOSのサポート切れの対応にコストや労力を割り当てなければならず、単純なバージョンアップへの投資は長期的視点からは懐疑的な意見もお聞きします。

■DX推進とコスト

DX推進は業務スピードの向上等の効率化を可能とし、現状ヒトやモノにかかっている様々なコストを削減することが可能です。ただ、そのDX推進そのものにコストが発生しまうのも事実です。たとえば、既存システムの老朽化や大企業等で肥大化したシステムの保守・運用、DX推進のためのツール導入といった部分です。

DX 推進は導入してもすぐに成果がでるというものではありませんので、長期的な視点でコストパフォ－マンスをみていく必要があります。個々の企業ごとにDX導入によるメリットを整理し、どこにコストをかけるべきかという部分を判断する必要があるのです。

■DX推進のためのシステムへ経営資源をシフト

「2025年の崖（※）」といわれる期限までに、企業の競争力を強化する新しいシステムはいかにあるべきか、その理想像を明らかにする意見交換と合意形成には時間が必要です。
また、予算のみならず、DXを推進できる優秀な人材を確保するとともに、限られた時間で最大限活用しなければなりません。

そのためには、いまの基幹システムの維持・運用に関わるコストや工数は最小限に抑え、DXによる革新を生み出す新しい基幹システムの構想・開発に経営資源をシフトしていくことが重要であると考えます。

サーバー装置の保守契約切れ、OSサポート終了といった外的要因で単純なバージョンアップに高額な投資やIT部門の工数をかけすぎることは、企業のDX推進を遅延させるひとつの要因にもなります。

自社にとって最適なシステム投資であるか疑問を持たれた場合は、一度立ち止まってシンプルなシステム更新で済ませる手法もあります。

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※経済産業省発行の「DXレポート」による、DXを実現しないことで生じる経済的損失が、2025年以降に年間約12兆円になるとされる問題

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